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転職!退職金をiDeCoにできる?

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの常磐麗奈です。

転職で退職する際に、退職金を受け取っても、あれ、コレしかないの?と寂しい思いをする人もいらっしゃるでしょう。退職金は、長期間勤めないと、なかなかまとまった金額で受け取れないものとなっています。
積立投資で、最後の数年間でぐっと利益が増えるのと似ています。複利効果です。

転職しても、iDeCoを使ってこの退職金を複利で運用することができるのです。

目次

企業年金とは

企業年金とは、退職金のことで、退職一時金として退職時に一括で受け取る方法と、年金受け取りをする方法があります。

企業年金には

  • 確定給付企業年金(DB)
  • 確定拠出年金(企業型DC)
  • 厚生年金基金
  • 中小企業退職金共済

の4種類があります。

どれもが、企業があなたの退職金のために積み立ててくれています。

確定給付と確定拠出?

確定給付企業年金とは、もらえる額が決まっていることで、確定拠出年金とは、掛け金が決まっているが、もらえる金額は運用実績次第、ということになります。

現在、この確定給付企業年金は減ってきており、(超低金利で運用難に)企業型確定拠出年金に移行するところが増えています。

企業型確定拠出年金(DB)は、企業が毎月一定額を拠出し、個人が運用するものです。
一定額を個人が積み増すこともできます。

転職した場合はどうなるか

ここから、転職する場合にこの企業年金をどうするかという話です。

転職(退職)するときに、年金の受け取り方はいくつか選択肢があります。

  • 一時金で受け取る
  • 年金として老後に受け取る
  • 転職先の年金かiDeCoに移管する

転職前に加入していた年金別に、移管が可能か見ていきましょう。

確定給付型(DB)
   →iDeCo 可能
   →転職先のDB 可能だが条件厳しい
   →転職先のDC 可能だが条件あり
   →中小企業退職金共済 現実的にはほとんどなし

確定拠出型(DC)
   →iDeCo 可能
   →転職先のDB 可能だが条件厳しい
   →転職先のDC 可能
   →中小企業退職金共済 現実的にはほとんどなし

iDeCo
   →転職先のDB 可能だが条件厳しい
   →転職先のDC 可能
   →中小企業退職金共済 不可

厚生年金基金
   →iDeCo 可能
   →転職先のDB 可能だが条件厳しい
   →転職先のDC 可能だが条件あり
   →中小企業退職金共済 不可

中小企業退職金共済
   →中小企業退職金共済 可能
   →DB、DC 現実的にはほとんどなし
   →iDeCo 不可
   

企業年金からiDeCoへの移管は、基本できるのですが、中小企業退職金共済(中退共)はできないということですね。

企業年金を持ち運ぶかは本人次第

企業年金を持ち運ぶかは本人次第となっています。
少額だからと一時金で受け取ってしまう人もいるでしょう。
年金受け取りにすれば少し運用で利息がついているでしょうが、少額ずつになってしまいます。

せっかく積み上げた退職金(企業年金)ですから、iDeCoに持ち運んで拠出を続けて大きく育てるという選択肢もあることを頭に入れておくと良いですね。

iDeCoに持ち運ぶには?

iDeCoに持ち運ぶ時は、iDeCo口座を開設する金融機関に手続きを依頼することになります。
ネット証券の場合は、移管手続きのページがありますので、そちらに従ってください。
数ヶ月かかること、手数料がかかることは留意してください。

移管手数料
口座開設と同じで国民年金基金連合会に対する手数料 2,829円 がかかります。

企業型確定拠出年金をそのままにしておくと・・

転退職して企業型確定拠出年金をそのままにしておくと、「特定運営管理機関」へ自動移管され、現金化されてしまいます。
企業型確定拠出年金の資格喪失から半年以内に移管等の手続きを取らない場合に自動的に移管されてしまうのです。

自動移管のデメリット

  • 自動移管手数料 3300円
  • 事務手数料 1048円
  • 特定運営管理機関手数料 54円/月

あまり貯まっていないからと放置しておくと、このように自動移管されて、現金化されてしまい、月々54円が引かれていくということになってしまいます。十分注意しましょう!

まとめ

転職する時に会社から退職金の出る人は、受け取りパターンを選択することになります。
中退共以外はiDeCoに移管できるので、移管して運用を続けると老後にまとまった資金が確保できるのです。
企業型確定拠出年金については半年以内に何らかの手を打たないと、自動移管されてしまいます。自動移管されると手数料が高いので注意しましょう。それ以前に、大切なご自分の資産ですから、退職金をどうするか、よりよく生かす方法を考えて行っても良いですね。

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